所得税には「権利確定主義」という基準があり、所得になる金銭の金額は、「その年分の各種所得の金額の計算上収入金額とすべき金額または総収入金額に算入すべき金額」としている。ここで注意すべきは「収入金額とした金額」ではなく「収入金額とすべき金額」としていることだ。つまり現実に入金された金額が確定申告すべき収入金額ではなく、未入金の状態であっても、請求書等を発行しているなど収入金額を請求できる金額があれば、それも確定申告しなければならない。判例でも、現実の収入がなくても収入の原因たる権利が確定的に発生したときには、すでに所得の実現があったものとするとの見解をとっている。
ただ所得税の世界では、権利確定主義だけでは説明ができないこともある。それが「違法所得」との関係だ。例えばスリ行為によって得た現金であっても、所得税基本通達によると「その収入の原因となった行為が違法であるかどうかを問わない」として収入に当たり、確定申告が必要になる。
だが違法な所得では請求権の権利自体がない。そのため権利確定主義に基づけば、違法所得を収入金額に含まれない。そこで、「収入金額が管理・支配できる状態になったときに収益が確定する」という「管理支配基準」という考え方も税法では用いられている。
スリで得たおカネも「所得」、所得税の権利確定主義とは


















