会社設立サポート｜大阪府豊中市の税理士

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会社設立に関するご相談を承っております

板東税理士事務所では、法人化をご検討のお客様に対して、法人化のメリット・デメリットを総合的に検討した上でご提案をいたします。既に法人化を決められたお客様には、登記の際に必要な事項について税制面から分かりやすくご提案いたします。また、板東税理士事務所を通して登記手続きを司法書士に依頼し、ワンストップのサービスを提供いたします。

法人と個人、どちらを選びますか？

法人成りの税制上メリット

項　目	法　人	個人事業（青色申告の場合）
給　与	・役員報酬は損金に算入される。・役員報酬は給与所得控除を受けることができる。	事業主の給与は、必要経費にはならない。
経営者の家族への給与	経営参画の対価に見合う額の給与を支払うことができる。・150万円以下なら、配偶者控除または扶養控除を受けることができる。	届出により、労働の対価に見合う額の給与は、必要経費になる。・但し、たまたま手伝いをし、日当を支払っても、必要経費にならないことがある。・150万円以下でも、配偶者控除または扶養控除を受けることはできない。
退職金	経営者または経営者の家族へ退職金を支払うことができる。・生存退職金は、退職所得になり、所得税は軽減される。・死亡退職金は、みなし相続財産となり、非課税額も大きく、税務上有利である。	事業主または事業主と同一生計内の親族への退職金を支払うことはできない。
（経営者又はその家族所有の）事業資産の賃料	通常の額の賃料は損金になる。・（例）家賃、支払利息・もらった方は、不動産所得、雑所得になる。	事業主または事業主と同一生計内の親族へ支払う賃料は、必要経費にならない。但し、その資産の所有による費用は、必要経費になる。
（経営者を被保険者とする）生命保険料	一定のものは、損金になる。・繰越欠損金は10年間使える。・消費税では、資本金1000万円未満の会社は、設立後2期間、免税業者になる。	必要経費にはならない。繰越損失は、3年間しか使えない。

経営意識（営業上のイメージ、経営合理化などが法人成りの動機のこともあります）

項　目	法　人	個人事業（青色申告の場合）
イメージ	会社は、企業イメージが高い。（イメージが良いので、営業活動や人員募集を行い易い）	個人企業は、企業イメージが低い。
金　融	会社は、融資を受け易い。（第三者保証人が不要のことがある）
経営合理化	・財産を法人用と個人用とに明確に区分する。・経営分析をし易い。	・財産を事業用と個人用に明確に区分することは困難である。・経営分析は、困難である。

その他（次のメリットがあります）

項　目	法　人	個人事業（青色申告の場合）
決算日	都合のよい日を決算日にすることができる。	12月31日が決算日になる。
事業承継	・事業用財産が株式になり、生前に株式の所有を移転することができる。・経営者の交代手続きが簡単にできる。	・事業用財産をそれぞれ名義変更することになる。・経営者の交代には、従業員、金融機関、取引先等に所定の手続きを要する。
社会保険	経営者およびその家族も社会保険に加入することができる。	事業主およびその家族は、国民健康保険に加入する。

法人成りのデメリット

・設立費用が約30万程度かかる
・利益の有無にかかわらず、税金（地方税均等割）が最低でも年7〜8万円かかる
・役員変更、本店の移転などの変更は、登記する必要があり、この費用がかかります（変更があった時だけ）
・社会保険に加入しなければならない
・役員報酬を定額にしなければならない
・法人と個人の費用を明確に分けなければならない。役員賞与と認定される場合も有
・個人に比べ税務調査の可能性は高い

※一般的には年500万から600万以上の所得があれば節税効果は見込めると考えます。

業務の説明

初回面談は当事務所にて承ります。まずは、当事務所までご相談下さい。
事業の目的や設立までの期間、設立後の計画などお話を聞かせて下さい。会社を設立することになる場合、設立に当っての書類上の手続きは当事務所提携司法書士がサポートをご紹介させていただきます。設立登記書類を法務局に提出するところまでサポート致しますので安心です。

設立後のサポート

法人設立後の税務・会計サポートは板東税理士事務所におまかせください。開業以来30件を超える会社設立サポートに携ってまいりました。資本金等会社設立時の事柄に関するご相談から、創業融資に関するご相談や金融機関の紹介・あっ旋、法人の節税に関するご相談など幅広く対応をいたします。
金融機関の紹介・あっ旋は、日本政策金融公庫、北大阪信用金庫、大阪信用金庫とのパイプがございますので、状況に応じてご案内をすることが可能です。

対象エリア

下記のエリアにて対応をいたしております。

大阪府
豊中市、吹田市、箕面市、大阪市、池田市、茨木市、高槻市、摂津市、守口市、門真市、枚方市、寝屋川市、東大阪市、堺市

兵庫県
尼崎市、伊丹市、川西市、宝塚市、西宮市、芦屋市、神戸市

サポート対象外業種

当事務所との面談で関与が難しいと判断する事業者様につきましては、関与をお断りさせていただくケースがございます。

項　目	法　人	個人事業（青色申告の場合）
給　与	・役員報酬は損金に算入される。・役員報酬は給与所得控除を受けることができる。	事業主の給与は、必要経費にはならない。
経営者の家族への給与	経営参画の対価に見合う額の給与を支払うことができる。・150万円以下なら、配偶者控除または扶養控除を受けることができる。	届出により、労働の対価に見合う額の給与は、必要経費になる。・但し、たまたま手伝いをし、日当を支払っても、必要経費にならないことがある。・150万円以下でも、配偶者控除または扶養控除を受けることはできない。
退職金	経営者または経営者の家族へ退職金を支払うことができる。・生存退職金は、退職所得になり、所得税は軽減される。・死亡退職金は、みなし相続財産となり、非課税額も大きく、税務上有利である。	事業主または事業主と同一生計内の親族への退職金を支払うことはできない。
（経営者又はその家族所有の）事業資産の賃料	通常の額の賃料は損金になる。・（例）家賃、支払利息・もらった方は、不動産所得、雑所得になる。	事業主または事業主と同一生計内の親族へ支払う賃料は、必要経費にならない。但し、その資産の所有による費用は、必要経費になる。
（経営者を被保険者とする）生命保険料	一定のものは、損金になる。・繰越欠損金は10年間使える。・消費税では、資本金1000万円未満の会社は、設立後2期間、免税業者になる。	必要経費にはならない。繰越損失は、3年間しか使えない。