税務署から送られてくる「相統税についての「お尋ね」」などの書類、いわゆる「お尋ね文書」は、法律上の位置付けとしては税務調査ではなく、行政指導に当たる。そのため必ず回答しなければいけないわけではなく、無視したからといってそれ自体に罰則があるわけではない。
同じことは回答内容にもいえる。例えばお尋ね文書に返信したものの、後から誤記載に気付いたとしても、それをもって過少申告加算税などの追徴課税が課されることはない。大切なのはあくまでその後提出する申告書であって、申告書に誤りがなければペナルティーは課されない。
ただしルール違反にならないからといって、わざとお尋ね文書で財産を隠したり嘘をついたりするのは、あまりお勧めできない。税務署が回答の内容に不審を抱けば税務調査に発展するのは確実だし、調査では詳しく突っ込まれることになるだろう。お尋ね文書の記載を理由に、隠ぺいや仮装の意図を認定されてしまえば、重加算税を課される可能性もゼロではない。
お尋ね文書、嘘をついても大丈夫?


















