会社を大企業と中小企業に分けるやり方は、官民を問わずさまざまな場面で用いられるが、その具体的な境界線となると一言で説明できるものではない。
例えば中小企業基本法では、中小企業にあてはまる条件を、
①製造業そのほかで、資本金3億円以下または従業員300人以下
②卸売業で資本金1億円以下または従業員100人以下
③サービス業で資本金5千万円以下または従業員100人以下
④小売業で資本金5千万円以下または従業員50人以下
——と定めている。
また会社法では、「資本金5億円以上または負債総額200億円以上」を大会社として定義している。これに当てはまらない会社は中小企業として扱われ、会計監査人の設置義務などを免除されることになる。
しかし、会社経営をするにあたって「中小企業」という言葉を使う場合、もっとも多いのは税法上の法人税法の定義だろう。法人税法の租税特別措置法では、「大規模法人の支配下にない資本金1億円以下の企業」などを中小企業と定めている。中小企業に認められる税制面でのさまざまな措置は、ほとんどすべてが「資本金1億円以下」という法人税法上の中小企業の基準で判断される。
「中小企業」法によって範囲が変わる
税優遇の要件はほぼ「資本金」基準


















