圧縮記帳で負担軽減 火災保険金

圧縮記帳で負担軽減 火災保険金
火災で製造用の機械など固定資産が被害を受けたときは火災保険で補うことになるが、保険金で黒字化すれば「焼け太り」とみなされ法人税の対象となる。そうなると保険金の全額を代替資産の取得にまわせなくなるため、損失の補填には足りなくなるという事態も起こりえる。そこで知っておきたいのが、資産の取得価格から保険金の額を減額する「圧縮記帳」の制度だ。これによって被災時の初年度の税負担を減らすことが可能になる。ただし、減価償却が終了する時点でのトータルの税負担は通常の記帳法と変わらない。
仮に、購入した資産が100万円、減価償却期間10年、保険金30万円、法人税率30%で単純計算すると、通常の会計処理だと初年度に保険金の受け取り益に9万円(30万円×0.3)の税金がかかり、また10万円(100万円÷10年、定額法)の償却額が10年間発生する。10万円の償却は法人税を3万円(10万円×0.3)減らせる効果があるので、初年度の税負担は6万円(9万円−3万円)、2年目以降の9年間は法人税額から3万円のマイナスとなり、10年間のトータルでの減額は21万円(初年度課税額6万円−(2年目以降減額3万円×9年))となる。
一方、圧縮記帳であれば、初年度に機械の取得費から保険金を差し引く。70万円(100万円−30万円)の資産を10年間で償却するため、償却額は10年合計で70万円(毎年7万円)減額され、21万円(70万円×0.3)を減らすことが可能となり、トータルの税負担は通常の会計処理と同じだが、初年度の納税が不要になるという仕組みだ。