総務省は先月９月にマイナンバー普及策として、マイナポイントの実施の検討を発表しました。
その内容は、官民連携のタスクフォースを立ち上げ、マイナンバーカードを取得し、マイキーIDを設定した人に対し「マイナポイント」を国費で付与するというものでした。
そしてその仕組みとして、今月より始まったキャッシュレス決済によるポイント還元の基盤を利用するというのです。つまり、キャッシュレス決済のポイント還元が終了後に、マイナポイントを活用した消費活性化策を実施し、令和３年３月から本格運用するマイナンバーカードの健康保険証利用に向けて、マイナンバーカード普及率をこの３年半ほどの間にほぼ１００％にするというのです。
納税者にとって医療の質と利便性の向上や企業の総務事務の効率化など便利になることには違いありませんが、普及率100％となれば、一体誰が得をするのでしょうか？
マイナンバーでマイナポイント25％還元
