グループ化して異なる耐用年数をまとめて償却

減価償却の計算は、資産ごとに決められた法定耐用年数に応じて損金に算入するのが原則だ。ただ、耐用年数が異なる機械などであっても、性質や用途が共通しているものはグループとしてまとめて減価償却計算できる。
仮に耐用年数10年の機械の価格が1200万円、7年のものが700万円、4年のものが200万円だとして、それらが一つの生産ラインを構成するなど一体となっているなら、同じ期間でまとめて償却することが可能だ。具体的な償却方法は、すべての機械の価格の合計額2100万円を、それぞれの年間償却額（120万円、100万円、50万円）の合計額である270万円で割って算出した7（端数は切り捨て）を償却期間とする。すなわちすべての設備をまとめて7年間で300万円（2100万円÷7）ずつ償却できるということだ。
ちなみに税金のルールにおいて、耐用年数が最も長く設定されているのは水道用ダム（鉄筋コンクリート造）で80年、次がトンネル（同）で75年となっている。鉄筋（鉄骨）コンクリートの事務所は50年。同じ構造でも住居であれば47年だ。機械および装置に限ると電気業用水出力発電備と鋳鉄製管が22年で最長となる。