欠損金の繰戻還付を行うと税務調査が来る？

前期は黒字でたくさんの税金を納めたものの、今期が赤字であれば、前期に納めた税額のうち一部を取り戻せる「欠損金の繰戻還付」を活用したい。だが、赤字の出た年度には必ず使いたい同制度について、実際には適用に二の足を踏む会社も少なくない。理由は、この制度によって税金を還付してもらうと、必ずといっていいほど税務調査があると言われるためだ。

法人税法では「税務署長は、還付請求書の提出があった場合には、必要な事項について調査し、法人税を還付し、又は請求の理由がない旨を通知する」と規定されている。確かに繰戻還付を請求するなら、税務調査のターゲットとなることを覚悟する必要がありそうだ。

ただ調査といっても、実地調査に至らず、税務職員がデスク上で行う、いわゆる「机上調査」で終わるケースも多いという。問い合わせがあったとしても電話で簡単な質問を受けるだけで済むこともある。正しい処理であれば、制度の活用をためらうことはないので、遠慮せずに還付を受けるべきだろう。