ふるさと納税

板東税理士事務所_ブログ20181114
すっかり、秋も深まり朝晩冷え込みますね。 ふるさと納税の申し込みはお済ですか? この制度のスタート時には100億円に満たなかったのが、東日本大震災後、被災者に寄付できるこの制度が脚光を浴びていまや3482億円にまでなっています。そもそも、ふるさと納税は個人住民税の寄付金税制が拡充されたもので、自治体への寄付のうち2000円を超える部分について、個人住民税所得割の2割を上限とする額が所得税と合わせて控除されるもの。 配偶者控除のない年収300万円の人なら2万8000円、同条件で収入1億円の人なら430万円となります。 返礼率が5割なら215万円相当の商品を手にすることができたわけです。 しかし、先日野田総務相が抜本的な見直しを発表。今後、寄付に対する返礼品の割合の縮小が見込まれます。 地方自治体と国のせめぎあいは、しばらく続きそうですが、どうぞ早めの寄付を。