決算期の注意点

企業は自社の決算月を自由に選べる。国税庁の統計によれば、もっとも決算月に選ばれているのが3月で、全法人のうち約20％が3月を区切りとしているタイミングとしている。2番目に多いのが3月からちょうど半期にあたる9月で11％。その前月である8月も5番目に多い約9％で、8月〜9月の今の時期は、3月に劣らぬ「大決算シーズン」というわけだ。

決算期には様々な税務・経理業務が行われるが、そのなかで間違えやすいポイントの一つが、期をまたいで発生した損失の経理処理だ。例えば前期に出荷して売上を計上した製品に不備が見つかって、今期になって大量に返品されるというケースが起きたとする。このように前期に売り上げた商品について今期になって損失が発生した場合、すでに済ませてしまった前期の申告を修正する必要はなく、当期の売上高から控除すればよい。または返品を受けた日が事務年度の損失として計上する。

返品以外でも、前期に納品した製品に不良品などが見つかって今期に入って大幅な値引きを行ったケースや、大量発注してくれた顧客に割戻しをしたケースの取り扱いも同様だ。修正申告は行わず、値引きなどを行った事務年度に通知した日の事業年度で損失を計上する。