金融機関に融資の審査をする際に「個人信用情報」を参考にする。この信用情報に「キズ」、つまりいろいろな所で金を借りて返済不能に陥っている過去があると、銀行はおろか街の金融業者などでもお金を借りられなくなる。いわゆるブラックリスト入りだ。現在の日本で個人信用情報を一括して扱っている機関は、全国銀行個人信用情報センター(KSC)、株式会社シー・アイ・シー(CIC)、株式会社日本信用情報機構(JICC)の3つがある。それぞれKSCは銀行系、CICはクレジットカード系、JICCは消費者金融、商工ローン系の情報を保有しているとされる。これらの機関には、個人の氏名や生年月日といった基本的な情報から、勤務先、配偶者の名前といった個人情報、クレジットカードの契約額や、利用状況、割賦で買った商品、ローンの借入額や担保・保証人の有無まで、あらゆる個人のお金に関する情報が蓄積されている。銀行は個人から融資を打診されると、これらの個人信用情報に当たって、その人がお金を貸していい相手かという判断を行う。
ちなみにマイホームのローンは、可分所得（手取り）から支払う必要がある「借金」だ。所得税や住民税を引かれたあとのキャッシュフローから返済しなければならず、業務用資産のように減価償却や支払利息を計上することもできない。住むためのマイホームは収益を生み出すことがない。それに比べれば収益不動産は、減価償却費や支払利息を計上でき、収益を生み、それが新たな返済原資となる。こうした点から、マイホームのローンは融資判断においてはマイナスとなってしまう。
不動産投資の融資審査
