相続税対策①

贈与税は毎年110万円までなら課税されない。富裕層の間では310万円の贈与も頻繁に行われている。これは、基礎控除110万円を超える200万円までなら、贈与税の税率が10％で済み、将来の相続税負担より負担を減らせるか可能性があるためだ。しかし、多額の贈与を検討しているなら、同じ金額の相続と贈与では贈与の負担のほうが重くなることを知っておかれた方がいい。例えば、親子間の財産の受け渡しを想定すると、贈与税は子が20歳以上なら4500万円、20歳未満なら3000万円を超える部分から最高税率」55％が課税されるが、相続税ならば6億円までは最高税率にならない。生前贈与は代表的な相続税対策ではあるものの、財産と照らし合わせて計画的な実行を。