築古海外物件で大幅節税

築古不動産の減価償却を利用して数千万円単位を節税する手法が、富裕層のあいだで注目されています。2018年度税制改正での規制は見送られましたが、規制も時間の問題という見方も出ています。日本の税制の〝盲点〟を突いた節税手法の現状と今後の見通しはどうなるのでしょう。 富裕層の間で注目されている 節税手法は、海外の築古不動産 を活用しています。ポイントと なるのは、不動産の「減価償却の耐用年数」です。 日本では木造住宅は 20 年ほどで資産価値を失うのに対し、海外ではそれ以降も市場に出回る資産としての状態が長く続きます。減価償却の法定耐用年数には、 国の区別がないのです。日本の税法上では 22年が経 過した時点で耐用年数が切れます。 簡易計算ルールにより、この住宅はまだ 50 年以上資産価値があ るにもかかわらず、4年で減価 償却ができるということになります。このギャップを利用して、まず海外に中古物件を買います。対象は法定耐用年数が切れたもので、 木造なら築 2 2 年超、 そして賃貸に回す。事業用資産として4年で購入費を減価償却することがポイントとなります。