自家発電した売電の利益は何所得？

自家発電とは、電気の消費者が何らかの発電設備を用いて自ら発電を行うことをいいます。
そして自家発電設備は、設置目的や用途によって二つに区別されています。

電力会社からの電力供給の有無に関わらず常に稼働状態にある「常用自家発電設備」と、災害などにより電力会社からの電力供給が途絶えた際に予備電源として稼働させる「非常用自家発電設備」の二つになります。

サラリーマンの自宅に設置している太陽光発電システムで家の電力を賄っていて余剰電力が生じ電力会社に売電した場合、確定申告は必要になるのでしょうか。
またその場合の所得区分は何になるのでしょうか。

太陽光発電設備を家事のために使っている給与所得者が余剰電力を売却した場合には収益を「雑所得」として確定申告します。
一方、売電を事業としている人や他の事業の不随業務として売電している人は売電の収益を事業所得として申告します。

給与を支払う事業者が一か所で、かつ売電収入から減価償却などの経費を差し引いた後の利益が20万円以下なら確定申告は不要です。

常用自家発電設備といってもその種類は多く、太陽光発電、ガス発電（燃料電池システム）、風力発電装置、ガスタービン発電装置、蒸気タービン発電装置などあります。

自身の環境や目的にあった発電システムを選び、これらを使用することで光熱費をカットするだけでなく非常時にも役立つのは一石二鳥といえるでしょう。
また確定申告が必要になった場合は申告を忘れないようにご注意ください。