これにより2022年10月支給分から専業主婦家庭での世帯主の年収が1200万円以上の世帯は児童手当がゼロになります。
| 年齢 | 所得税が限度額未満 | 特例給付（年収960万円～1200万円未満） ※特例給付の所得制限は扶養家族数で異なる | 世帯主の年収1200万円以上 |
|---|---|---|---|
| 3歳未満 | 1万5000円 | 5000円 | 廃止 |
| 3歳～小学生 | 1万円（第一子、第二子） | ||
| 1万5000円（第三子以降） | |||
| 中学生 | 1万円 |
この法案により児童手当の対象から外れる児童の数は61万人で、年間370億円の財源が確保されることになります。
確保した財源は待機児童対策として保育所の整備や子育て支援に取り組む事業主を対象とした助成金の創設などに充てるというものです。
