熟年離婚で税負担増のリスク

夫婦のかたちも多様化する昨今、離婚した夫婦の内、20年以上同居したいわゆる熟年離婚は20％超にものぼります。
まず離婚することで関係してくるお金トップ３といえば、一般に「財産分与」「慰謝料」「養育費」でしょう。これらは原則として非課税となっています。
ただし支払額が常識的に見て過大とみなされればその部分には贈与税が課されることになります。
今現在日本の法律は配偶者への保護が手厚いという特徴があり、特に相続税法は法律婚の配偶者を優遇しています。その一つが相続税の配偶者控除で、仮に離婚せずに妻が夫を看取ったとしたら1億6000万円までの遺産には相続税がかからないことになっています。しかし離婚後遺贈で財産をもらったら２割増しで相続税を払うことになってしまいます。
さらに、生命保険についても離婚後は当然ながら法定相続人からは外されるが相続財産とは異なり生命保険はあくまで契約である為、離婚後の元妻であっても受けることができます。
ただし、法定相続人にのみ認められている「500万円×法定相続人の数」という非課税枠はあくまでも配偶者だけの扱いで、赤の他人となった時には税負担が生じることになります。