会社から借り入れた住宅購入資金、返済放置 どうなる?

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住宅資金
中小企業においては経理処理が簡単であることから税込処理が多く採用されています。 税込経理は機械などを購入した再に「特別償却」や「特別税額控除」の特例がありますが、取得価格の計算は税込方式の場合は税込価格となるため、取得価額が大きいほうが恩恵も大きく、法人税の節税ができます。
税込経理の場合期末に確定した消費税額を損金に反映させることで最終の利益がようやく確定するので、期中の損益が把握しづらいというデメリットもあります。

一方税抜経理では消費税額はすべて「仮受消費税」と「仮払消費税」の科目に集約されるので、期中でも正確な数字の把握ができます。
また資産購入金額は税抜経理だと消費税分の取得価額が抑えられて減価償却の特例判定でも条件を満たす可能性が高くなります。
その他、現在資本金1億円以下の中小企業(大企業の子会社等一定の中小企業を除く)は交際費が年間800万円までは損金として認められています。
税込処理していると税抜740万円程使うと税込800万円に到達してしまいます。税抜処理なら丸まる使えることになるので、税抜処理が有利だと言えます。

最初に経理処理が簡単であることから税込み処理が多くの企業で採用されていると記述しましたが、近年中小企業の間でも会計ソフトの利用が増えていることから、税抜処理に手間をかけることなく行うことができるので、税込処理より税抜処理はメリットの方が多いということになります。