住宅手当と借り上げ社宅はどちらも従業員若しくは役員のための福利厚生制度ではありますが、税務上の扱いは大きく異なります。
社宅は会社が物件を借り上げて対応する仕組みで入居者が一定の家賃を負担していれば会社負担分を福利厚生費として処理しやすく、本人側の税負担も抑えられる。ただし、家賃が無償や著しく低額だと給与課税となってしまい源泉徴収漏れのリスクも生じやすい。
これに対し 住宅手当は現金支給のため、原則として全額が給与となる。所得税や社会保険の対象にもなるため、会社側にとっては経費になるものの税務 メリットは限定的と言える。
社宅の実務では、さらに
① 賃貸借契約を会社名義で締結する
②社宅規定や貸与契約書で対象者・負担額・退去時の扱いを明確にする
③入居者負担分は給与天引きなどで確実に回収する＿の3点を抑えたい。
一方、住宅手当を選ぶなら、給与課税であることを前提として、支給基準を給与規定に落とし込み、家族構成や勤務地に応じた合理性を示しておくと説明しやすいだろう。 なお、役員社宅は計算式が複雑となる場合もあるため 金額設定を自己判断せず、税理士と確認してから運用を開始するのが安全だ。
住宅手当と社宅どちらがお得？
