バレンタインショック後の30万円定期保険ブーム

2019年2月14日、生命保険業界に大きな衝撃が走りました。
節税保険の販売停止というものです。

経営者向けの保険で、高い保険料を支払うけれど数年後に解約すると解約返戻金が受け取れるというものがありました。
払込保険料の大部分が戻ってくるのに全額損金で経理処理をしている点を問題視した結果のようです。

その後、経営者向け保険商品はどのように変化したのでしょうか。

最近では法人が定期保険や第三分野の保険に加入した際、一定の条件に該当した場合で年間保険料が30万円以下の保険契約に関しては全額を損金計上できるというものがブームになっています。

第三分野保険とは、第一、第二分野保険のいずれにも属さないとされる疾病・障害分野の保険であり、医療保険・介護保険・傷害保険などが該当します。
経営者であれば第三分野保険に加入すれば、退職後一生涯の保障を得ることができます。

従業員を被保険者として加入すれば、従業員の万が一の保障や退職金積み立ての両方に備えることができます。
一人30万円なので、10人以上の保険契約をすれば年間300万円以上の支払保険料を損金計上することがでます。
貯蓄性のある商品も対象となることから節税効果にもつながります。
検討する価値はありそうです。