昨今、大企業だけでなく中小企業でも注目されている週休３日制。
働き方改革の一環として導入する企業が増えてきました。
週休３日制の企業にとってのメリット・デメリット、導入する際の注意点など気になるところです。
週休３日制とは、１週間に休日を３日設ける制度のことで、「選択的週休３日制度」と呼ばれています。
週休２日制などと同様、労働基準法で定められたルールを遵守する必要があります。
週休３日制は主に３つのパターンがあります
給与・総労働時間がともに減る「給与減額型」、給与・総労働時間ともに変わらない「総労働維持型」、給与は変わらずに総労働時間が減る「給与維持型」の３つです。
アイスランドで行われた週４日労働制度の実証実験では参加した職場の大半で労働者のストレスが軽減されるとともに、企業の生産性が向上したとの結果が公表されています。
週休３日制を導入する日本の企業で最も多く導入されているのは、休日が増えて労働時間が減額する「給与減額型」のようです。
このタイプは企業にとっては給料および従業員の社会保障費などで削減にはなりますが生産性の維持という面では向上とはいかないようです。
また、休日は増えても賃金も下がるので従業員のモチベーションの低下にも繋がり兼ねません。
次にヤフージャパンなどで採用されている「総労働維持型」は一日の労働時間を10時間として週４日の勤務とするものですが、１日８時間労働を原則とする労働基準法の趣旨からすると本末転倒という指摘もあり課題はありそうです。
最後に休日が増えて給料が変わらない「給与維持型」ですが、日本ではマイクロソフトが試験導入しています。会議の効率化などで無駄をなくし効率性を高めたことで社員の９４％が評価しています。
どのパターンにも共通することは、週休３日制にすることで空いた時間を家族の育児や介護の時間に充てることができ、また過重労働の削減などにもつながり離職率を下げる効果が期待できます。
その他空いた時間での副業を認めることで従業員の生活の安定も図ることができます。
デメリットとして社員同士のコミュニケーション不足や取引先の理解などが問題となってきます。
従業員の勤怠管理のシステムを万全にし、社内の情報共有を徹底するなどデメリットを一つずつ解決できれば企業にとってメリットしかない制度と言えるでしょう。
週休３日制導入を検討
